小規模事業者持続化補助金

各種補助金等についてご案内いたします。
補助金は【事前申請・交付決定後の着手（発注・購入等）】が原則です。
※既に着手（発注・購入等）されている場合は、補助対象外となる可能性が高いです。

申請をお考えの方は、お早めに淡路市商工会までご相談ください。
突然のご来訪ですと、担当者が不在の場合もございます。
お手数ですが、【来会予約フォーム】またはお電話（0799-62-3066）にて事前予約をお願いいたします。
（ZOOM等でのオンライン相談も可能です）

また、「経営個別相談会」で中小企業診断士に申請に関するご相談も可能です。
こちらも希望される場合は、【申込フォーム】またはお電話（0799-62-3066）にてご予約をお願いいたします。

現在募集中の補助金一覧

≪『小規模事業者』の販路開拓を支援≫
・小規模事業者持続化補助金（通常枠）　【6/3商工会〆】
・小規模事業者持続化補助金（創業型） 【6/3商工会〆】

≪『中小企業』『小規模事業者』の人手不足解消を支援≫
・中小企業省力化投資補助事業（一般型）　【5/30〆】　
・中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）　【随時受付】　

≪売上高100億円への飛躍的成長を目指す『中小企業』の設備投資を支援≫
・中小企業成長加速化補助金　【6/9〆】

≪『中小企業』『小規模事業者』の設備投資等を支援≫
・ものづくり・商業・サービス補助金　【4/25〆】

≪『中小企業』『小規模事業者』のIT・DX化を支援≫　
・IT導入補助金　【5/12〆】

≪『中小企業』『小規模事業者』の事業承継を支援≫
・事業承継・M&A補助金

≪新規事業への挑戦を目指す『中小企業』「小規模事業者」の設備投資を支援≫
・中小企業新事業進出補助金　【7/10〆】

≪中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発を支援≫
・Go-Tech事業

≪淡路市内で新規起業・第二創業を行う方を支援≫
・淡路市新規起業者支援事業補助金　【相談受付中】

≪淡路市内で事業承継を行う方を支援≫
・淡路市事業承継支援事業補助金　【相談受付中】

≪淡路市内の事業所でふるさと産品の開発等に取り組む方を支援≫
・淡路市ふるさと産品開発等支援事業補助金　【随時受付】

≪兵庫県内で新規起業・第二創業を行う方を支援≫
・兵庫県・起業家支援助成金　【6/30〆】
・兵庫県・スタートアップチャレンジ支援助成金　【6/30〆】

≪兵庫県内で海外展開に取り組む事業所を支援≫
・兵庫県・令和7年度 海外展開支援助成金　【4/25〆】

≪兵庫県下でSDGsに取り組む事業所を応援≫
・ひょうご産業SDGs推進宣言事業　【随時受付】
・ひょうご産業SDGs認証事業

≪兵庫県下で女性活躍に取り組む事業所を応援≫
・ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）　※R6公募終了※

≪兵庫県内で経営の向上に関する目標を設定・達成を目指す事業所を応援≫
・経営革新計画　【公募中：随時受付】

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その他の補助金の検索には、下記検索サイトをご活用ください。
（クリックすると外部ページが開きます）

≪厚生労働省関連≫
・【厚生労働省：雇用関係助成金一覧】
・【厚生労働省：「労働条件等関係助成金」のご案内】

■中小企業庁：補助金等公募案内■

■経済産業省：ミラサポPlus■

■デジタル庁：jGrants（補助金電子申請システム）■
　※jGrantsからの電子申請には「GビズID」が必要です※

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補助金は【事前申請・交付決定後の着手（発注・購入）】が原則です。
申請書類の準備には、おおむね1～2カ月程度かかります。
そのため、公募受付前から準備を進めることをおすすめいたします。

詳しくは、淡路市商工会までお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）　【第17回：（商工会〆切）6/3（火）】

※ご注意ください※
商工会からの支援機関確認書（様式４）発行は、6/3（火）が受付締切です。
受付〆切後の発行は出来かねます。
また、内容の確認にお時間を要する場合がございますので、お早めにご相談くださいますようお願いいたします。

【事業目的】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援

小規模事業者＝従業員数が「商業・サービス業 宿泊業、娯楽業を除く 」の場合5 人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20 人以下である事業者

【補助上限】
　50万円～250万円

【補助率】
　2/3

【詳細】
　下記URLよりご確認ください。
　https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html
　

小規模事業者持続化補助金（創業型）　【第17回：（商工会〆切）6/3（火）】

※ご注意ください※
商工会からの支援機関確認書（様式４）発行は、6/3（火）が受付締切です。
受付〆切後の発行は出来かねます。
また、内容の確認にお時間を要する場合がございますので、お早めにご相談くださいますようお願いいたします。

【事業目的】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援

小規模事業者＝従業員数が「商業・サービス業 宿泊業、娯楽業を除く 」の場合5 人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20 人以下である事業者

【補助上限】
　200万円～250万円

【補助率】
　2/3

【申請要件】
　「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日が公募〆切時から起算して過去3カ年の間であること。
　※認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要。
　※淡路市の特定創業支援等事業の実施は秋頃を予定

【詳細】
　下記URLよりご確認ください。
　https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

中小企業省力化投資補助金（一般型）　【第2回：5/30〆】

【目的】
　人手不足に悩む中小企業等に対して、設備導入・システム構築等の多彩な省力化投資を支援

【補助対象者】
　人手不足の状態にある中小企業等

【補助率】
　1/2または2/3

【補助上限】
　750万円～8,000万円
　※従業員数や諸条件により変わります

【備考】
　オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を策定すること
　

【詳細】
　下記URLよりご確認ください。
　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）　【随時受付】

【目的】
　IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援

【補助対象者】
　人手不足の状態にある中小企業等

【補助率】
　1/2

【補助上限】
　200万円～1,500万円
　従業員数や諸条件により異なります

【備考】
　カタログに掲載された設備が補助対象となります

【詳細】
　下記URLよりご確認ください
　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業成長加速化補助金　【（公募前）第1次：6/9（月）17：00締切】

【目的】
　売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援

【要件】
　①投資額1億円以上
　②「売上高100億円宣言」を行っていること
　③その他、賃上げ要件を満たすこと

【補助上限額】
　５億円

【補助率】
　1/2

【備考】
　詳細は下記URLよりご確認ください
　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
　

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　【第19次：4/25（金）17：00〆切】

【目的】
　中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する

【基本要件】
　中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
　①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
　②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
　③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
　の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

　※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ

【補助上限額】
　製品・サービス高付加価値化枠：750～2,500万円
　グローバル枠：3,000万円

【補助率】
　中小企業：1/2
　小規模・再生：2/3

【備考】
　詳細は下記URLよりご確認ください。
　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金　【2025第１次：5/12(月)〆切】

【目的】
　業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援する

【補助率等】
　枠・類型により異なります
　詳しくは資料をご確認ください

【申請について】
　・IT導入補助金に登録されているITツールを導入すること
　・導入するツールを登録したITベンダーと共同申請すること

【詳細】
　下記URLよりご確認ください。
　https://it-shien.smrj.go.jp/

事業承継・M&A補助金【次回公募：調整中】

【目的】
　中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMI の専門家活用費用等を支援

　事業承継促進枠：
　５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助
　専門家活用枠：
　M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FAFA）や仲介に係る費用 、表明保証保険料等）を補助
　PMI推進枠：
　M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助
　廃業・再チャレンジ枠：
　事業承継・M&A に伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助

　詳細は下記URLよりご確認ください。
　https://jsh.go.jp/

中小企業新事業進出補助金　【第1回：7/10　18：00〆】

【目的】
　既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援

【基本要件】
　中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
　①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
　②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
　③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

※新規事業＝事業者にとって新製品（または新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

【補助上限額】
　従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円）
　従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
　従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
　従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）

　※補助下限750万円
　※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

【補助率】
　1/2

【備考】
　詳しくは下記URLより詳細をご確認ください
　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

新規起業者支援事業補助金　【相談受付中】

※2025年4月1日より一部制度が変更されています※
突然のご来訪ですと、担当者が不在の場合もございます。
お手数ですが、【来会予約フォーム】またはお電話（0799-62-3066）にて事前予約をお願いいたします。
（ZOOM等でのオンライン相談も可能です）

【目的】
　地域の活性化並びに市内の空き家及び空き店舗の活用を図るため、淡路市内で新た起業する方に対し、起業に係る経費の一部を助成

【補助対象者】
　市内で新たに起業し、次の要件を全て満たしている方
　①市内に居住する個人事業主または本店を置く中小企業者
　②代表者かつ実質的な経営者であること
　③淡路市商工会の経営指導等により推薦を受けていること
　④企業に係る業種が補助対象となる業種であること
　⑤市税等の滞納がないこと
　⑥暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
　⑦過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
　※市外ですでに起業されている方や過去に起業していた方は対象外となる場合があります
　

【補助内容】
１）初期投資支援
　＜補助対象＞
　　・新築内装および改装にかかる工事費（市内事業者の施工に限る）
　　・機械設備導入に係る経費（設備１件につき10万円以上のもの）
　＜補助率＞
　　1/3
　＜補助限度額＞
　　持家の場合：80万円
　　賃貸の場合：50万円

２）店舗等賃借料支援
　＜補助対象＞
　　・店舗等の賃貸借に係る賃借料（１年以内）
　＜補助率＞
　　1/3
　＜補助限度額＞
　　30万円（月額2.5万円まで）
　　開業後1年以内の営業に必要な店舗等賃借料の3分の1以内
　　（補助金の上限は年間30万円）
　　※月額25,000円以内

【詳細】
　下記URLをご確認ください。
　https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/syoukou/50694.html

淡路市事業承継支援事業補助金　【相談受付中】

【目的】
　地域産業の維持及び雇用の創出並びに地域経済の活性化を図るため、淡路市内に事業所を有する中小企業者に対して、事業承継に係る経費の一部を補助

【補助対象者】
市内で事業承継し、次の要件を全て満たしている方（後継経営者）
　(1) 市内に事業所を有する中小企業者
　　　※中小企業法第2条第1項に規定する者で、みなし大企業は除く
　(2) 申請を行った日の属する年度（申請年度）の前年度から申請年度末までの間に、先代経営者から事業承継を行った又は行う予定の者
　(3) 承継時に先代経営者より若いこと。
　(4) 承継に係る業種が補助金の対象となる業種であること。（対象外の業種は別紙を参照）
　(5) 市税等の滞納がないこと。
　(6) 暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
　(7) 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと。
※先代経営者は満60歳以上かつ市内で3年以上、同一事業を行っており、市内事業所を本店登記している法人若しくは市内に住所又は事業所を有し、収入の2分の1以上が事業に係る収入である個人事業主
※事業承継とは、法人において、先代経営者が代表取締役を退任し、同経営者の親族である後継経営者が代表取締役に就任すること、又は先代経営者が営む事業を別法人の経営者若しくは親族以外の者が後継経営者として引き継ぐことを指し、個人においては、先代経営者が廃業届を、後継経営者が開業届を税務署長に提出 し、事業内容を承継することを指す。

【補助内容】
事業承継に必要な経費で、申請年度の前年度から実績報告の日までの間に支出されたもの
　(1) 広告宣伝等事務費
　(2) 新築内装及び改装に係る工事費（市内事業者の施工に限る。）
　(3) 機械設備導入に係る経費（設備1件につき10万円以上のもの）
≪補助率≫
3分の1
≪補助限度額≫
　80万円

≪備考≫
受付期間：令和7年5月16日～
※市の予算額の上限に達した時点で、申請の受付を終了
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/syoukou/50775.html

淡路市ふるさと産品開発等支援事業補助金　【随時受付】

【目的】
　地域域資源の促進及び市内の産業の活性化を図るため、ふるさと産品の開発等に取り組む者に対し、開発等に要した費用に対し補助

【留意点】
　予算がなくなり次第受付終了
　申請をお考えの方はお早めにご相談ください

【詳細】
　下記URLをご確認ください。
　https://www.city.awaji.lg.jp/site/kifu/41375.html

兵庫県・令和7年度起業家支援助成金　【6/30　16：00必着】

【目的】
　兵庫県で起業・第二創業を目指す方々を応援します

【助成限度額】
　応募区分等により異なります

【助成率】
　助成対象経費の1/2以内

【受付期間】
　令和7年4月18日（金）～令和7年6月30日（月）≪16時必着≫

【詳細】
　下記URLをご確認ください。
　https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin
　（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／起業家支援助成金）

兵庫県・令和7年度スタートアップチャレンジ支援助成金　【6/30　16：00必着】

【目的】
　革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決を目指すスタートアップを応援します！

【スタートアップの要件】
　次のいずれにも該当する方
　①革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題に取り組む事業であること
　②ベンチャーキャピタル等の投資家から資金調達をした実績または計画を有するなど急成長を目指す事業であること

【助成限度額】
　(1)空き屋を活用しない場合　200万円以内
　(2)空き屋を活用する場合　　300万円以内

【助成率】
　助成対象経費の1/2以内

【受付期間】
　令和7年4月18日（金）～令和7年6月30日（月）≪16時必着≫

【詳細】
　下記URLをご確認ください。
　https://web.hyogo-iic.ne.jp/shinjigyo/start-up
　（公益財団法人ひょうご産業活性化センター／（新）スタートアップチャレンジ支援助成金）

兵庫県・令和7年度 海外展開支援助成金　【4/25　17：00〆】

海外販路開拓、拠点設立、新たな海外展開の現地渡航調査、越境ECを助成します！

【助成対象者】
　兵庫県内の中小企業、企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、協同組合連合会 等　
　※『①現地渡航調査』は過去２回同助成金（中小企業海外展開支援事業助成金［越境ECを除く］を含む）を交付された企業は除く
　※『②海外新展開（現地渡航調査）』は過去に同助成金（ポストコロナ海外新展開支援事業助成金を含む）を交付された企業は除く
　※『③越境EC』は過去に同助成金（中小企業海外展開支援事業助成金［現地調査を除く］及び中小企業越境EC支援事業助成金を含む）の交付を受けた者を除く

【助成率】
　助成対象経費の２分の１以内

【詳細】
　詳しくは下記URLよりご確認ください。
　https://www.hyogo-kaigai.jp/info_jyosei2025

ひょうご産業SDGs推進宣言事業　【随時受付】

兵庫県では県内の中小企業に対し、SDGsの普及啓発を行うとともに、SDGsの達成に向けて取り組む中小企業の宣言内容を登録・集約し、広く社会に公表することにより、宣言企業の取り組みを支援します。

【宣言のメリット】
　☑登録証が交付されます
　☑当センターのHPで宣言企業を紹介します
　☑専用のロゴマークを使用できます
　☑SDGsの推進に関して専門家派遣による支援が受けられます
　　（派遣費の1/2を県負担、最大８回）
　☑兵庫県信用保証協会の保証料率の割引が受けられます

【詳細】
　下記URLよりご確認ください
　https://web.hyogo-iic.ne.jp/sdgs/about

ひょうご産業SDGs認証事業　【次回公募：未定】

ひょうご産業SDGs推進宣言企業を対象に、県がSDGsに関する取組を評価・認証する制度を通じて、宣言企業の取組のさらなる深化を促し、SDGs先進県を目指します。

※兵庫県による展示会出展や補助事業等の、申込・申請への資格要件・加点等の対象とされる可能性があり、できる限り宣言・認証の取得をお勧めします※

【対象者】
　ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言企業
　※推進宣言企業は【こちら】のページをご確認ください

【詳細】
　下記URLよりご確認ください
　https://web.hyogo-iic.ne.jp/sdgs/about_n

ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）　※R6年度公募終了※

県内企業の女性活躍を促進するための制度として、県と神戸市が共同で令和4年11月に創設しました。
企業が自己診断により、現状を数値化・見える化し、課題や今後の取り組むべき方向性等を確認することができ、一定の基準に達した企業を兵庫県・神戸市が認定します。
今年度より、さらに認定に挑戦しやすい「フレッシュミモザ企業」の認定区分を新設しました。
だれもが活躍できる職場づくりに向けた気運醸成や、ステップアップを後押しするとともに、SDGsにもリンクし、「選ばれる企業」としてのブランド力向上と人材確保を支援します。

【対象企業】
　次のいずれにも該当するもの
　（1）兵庫県内に本社または主たる事務所がある。
　　　または、人事労務の権限があるなど支社単位で取組を行うことができる場合は、
　　　代表支社（原則として県内で1件）・県内支社グループでの申請が可能
　（2）兵庫県条例第35号暴力団排除条例第2条(1)～(6)のいずれにも該当しない
　（3）過去5年間において、労働関係法令に著しく違反する事実がない

【認定のメリット】
　（1）認定マークの使用
　　　（企業HPや名刺に認定マークを使用し、女性活躍・SDGsに取組む企業としてPR）
　（2）県市ホームページで積極的にPR
　　　（企業名や取組内容に加え、各企業HPのリンクを掲載するなど、積極的にPR）
　（3）兵庫型奨学金返済支援制度の利用が有利
　　　（補助期間の延長要件の1つがクリア。ミモザ企業は17年、フレッシュミモザ企業は10年）
　　　※補助期間の延長には、SDGs、ワーク・ライフ・バランス、どちらかもう1つの取得が必要
　　　（詳しくは一般財団法人兵庫県雇用開発協会のホームページをご確認ください）

　≪さらにミモザ企業なら≫
　（4）人材確保
　　　（女子学生との交流事業への参加）
　（5）入札参加資格においての加点対象
　　　（県内の建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格においての加点）
　（6）兵庫県信用保証協会の保証料率の割引
　　　（平均20％）
　　　（詳しくは兵庫県信用保証協会のホームページをご確認ください）

【詳細】
　下記URLよりご確認ください
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk17/jyoseikatuyaku/kigyounintei.html

経営革新計画　【随時受付】

　中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。
　このような状況のなかで、兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。

【目的・特徴】
中小企業等経営強化法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するために、以下のような特徴を持った制度です。
１）経営目標の設定
　事業者において経営の向上に関する目標を設定させることとし、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。
　支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイスを行い、フォローアップを実施します。
２）中小企業の経営革新を幅広く支援
　今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を幅広く支援。
３）柔軟な連携体制で実施
　経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。
　このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みを支援。

【主な支援策】
・政府系金融機関による低利融資制度
・高度化融資制度
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社法の特例
・ベンチャーファンドからの投資
・研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
・販路開拓コーディネート事業
・新価値創造展（中小企業総合展）
・海外展開に伴う資金調達の支援措置
※計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関（金融機関等）における審査が必要

【詳細】
　下記URLよりご確認ください
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ie04_000000017.html