税務・労務・その他手続き

税務

個人事業主は、開業時には「開業届」を税務署に提出し、事業内容を登録します。
そして、1年間の売上から必要な経費を引いた「所得」に対して税金を支払います。
売上や所得が増えると、消費税の申告も必要になることがあります。
帳簿を正しくつけ、税務署にきちんと報告することが大切です。

【確定申告】
毎年1月から12月までの収入や経費をまとめ、翌年2月〜3月15日までに税務署へ「確定申告」を行います。
これにより納める税金が決まります。
白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告は要件を満たすと節税のメリットがあります。
日ごろから記録をしっかりつけておくことが重要です。

「税金っていろいろ控除があるみたいだけれど……」「記録って具体的にどうすればいいの?」「青色申告制度って何?」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算・申告の仕方まで丁寧にサポートいたします。

労働保険

個人事業主であれ法人企業であれ、従業員を1人でも雇うと労働保険(労災保険・雇用保険)への加入が必須です。
労災保険は仕事中のケガや事故に備えます。
雇用保険は失業時の手当などを支えます。
事業主自身や家族従業員は基本的に対象外ですが、特別加入制度もあります。

社会保険

法人企業や従業員を常時5人以上雇う個人事業所は、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入が義務づけられます。

JANコード

JANコードは、バーコードのことです。
バーコードを読み取ることで、レジが自動的に商品名や値段を表示できます。
JANコードの登録申請については下記ページをご覧ください。