新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

　令和２年４月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置が講じられました。

１．持続化給付金について

　5月1日（金）より申請受付が開始しました。

　新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。

　詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。

　また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。こちらも併せてご確認ください。

２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資について

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。

上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。

・民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要

３．税制上の措置について

　国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。

　なお、税制上の措置等をまとめた一覧表を添付させていただきます。こちらもあわせてご活用いただければ幸いです。

（１）国税に関する措置

（２）地方税に関する措置。

（３）社会保険料に関する措置